なぜ今「投機対策」なのか？ 背景にある住宅価格の高騰

ここ数年、東京都心部の新築マンション価格は上昇の一途をたどっています。2025年には、東京23区の新築マンション平均価格がついに1億3,200万円を超え、実需者には手が届かない状況が拡大しています。

こうした背景の中、海外投資家や一部の富裕層が「転売益」を狙って複数購入するケースが増え、住民不在のマンションが増加。建物は完成しても空室が目立ち、地域コミュニティの崩壊や管理組合の機能低下といった問題が表面化してきました。

千代田区が不動産業界に求めた「2つの要請」

今回千代田区が要請した内容は、以下の2点です。

１．購入後5年間の転売禁止

２．同一名義での複数住戸の購入禁止

対象となるのは、総合設計制度や市街地再開発事業を活用して建てられる新築マンション。あくまで“努力義務”ではありますが、自治体から不動産業界へのこうした直接的な要請は極めて異例で、行政の本気度がうかがえます。

さらに、区は国や東京都に対しても「短期譲渡所得への課税強化」などの法整備を要望しており、今後は制度面でも投機抑制の動きが強まる可能性があります。

この動きは市場や購入者にどう影響するのか？

要請が報じられた直後には、大手不動産会社の株価が下落するなど、市場へのインパクトも小さくありませんでした。

一方で、実需で購入する方にとってはポジティブな面も多くあります。

◆転売されにくいことで落ち着いた住環境が維持される

◆管理組合が機能しやすくなり、長期的に資産価値が安定する

◆購入者層が透明になり、安心してコミュニティを築ける

逆に、短期売買を前提とした不動産投資にとっては、戦略を見直すタイミングとも言えるでしょう。

まとめ：千代田区で「住む人が主役」の街づくりへ

今回の千代田区による要請は、単なる不動産取引への制限ではなく、地域全体の“暮らしの質”を守るための重要な一手です。

番町・麹町・九段・平河町といったエリアは、教育・文化・行政の中心地でありながら、歴史ある落ち着いた住環境が魅力です。しかし、投機目的の急増によって「誰が住んでいるか分からない」「空室が多く管理が不安」といった不安の声も増えつつありました。

今回のような措置によって、本当にこの地域に住みたい人たちが、長く安心して暮らせる土壌が整えられていくことが期待されます。また、マンションの管理組合の健全性や地域コミュニティの維持にも大きく貢献するでしょう。

不動産の本来の価値は、数字では測れない「安心感」や「つながり」から生まれるもの。当社は、千代田区に根ざした不動産業者として、この地域で“本当に意味のある一邸”をご提案してまいります。

千代田区での住まい探し・資産形成をお考えの方は、ぜひお気軽にご相談ください。地元に強い私たちだからこそ伝えられる情報と信頼で、人生に価値ある住まい選びをサポートいたします。